マイナンバーどんなメリットあるの？喜ぶのは役所や銀行！国民は煩わしいだけ
マイナンバーカード所持の義務づけか?
詐欺グループは複雑な仕組みに付け込んで、｢千載一遇のチャンス。間違いなくマイナンバー詐欺が大流行する｣と手ぐすねを引いている。
http://www.j-cast.com/tv/2015/09/09244724.html
トリックか?消費税の還付金は買い出しの人しか受けられない。家族の分を何人購入しても一人分のみか。
家政婦とか家事代行とかベビーシッターに依頼とかの時も還付制度は使えない。しかも年間4千円まで。
10日追記
消費税の還付制度には、還付対象品を購入した際にマイナンバーカードを専用末端にかざして、新設する「軽減ポイント貯蓄センター」に記録して消費者が年度末に還付を申請する方法で受け取るとか。
貯蓄センターとデパ地下や食品スーパーやコンビニを始め、ホテルや旅館や飲食店(ファーストフード店含む)や個人商店など数百万にも及ぶ末端と、オンラインで繋ぐシステムの設置と構築が必要で数百億円と莫大な費用と年月が掛かる。
都市・郊外を始め田舎・山麓や離島や山間部・山村にも必要でオンラインの敷設には多額な費用が必要。
買い物などが混雑する休祭日や時間帯では、同貯蓄センターにアクセスが集中してダウンする可能性もあり、トラブルにより貯蓄データが消失もあり得えたり、悪意によりマイナンバーと貯蓄データの漏洩もあるか。
病気・怪我・障害・乳幼児・児童・高齢者などで、買い物が出来ない人は還付制度が使えない。
自動販売機を始め、学校・幼稚園・保育園・保育所・病院・施設・企業・イベント・駅弁などに於ける、給食・弁当・食事に対する食品の消費税の還付はどうなるのか。
レストラン・回転寿司・軽食喫茶などの飲食店などの家族や友達や仲間での食事とか会食では、個別会計で各自が支払い還付を受けられる様にする必要があり煩雑。
品目毎に軽減税率の対象を決めて「本体＋税(10％←我慢の限界・8％・5％←ここまでは辛うじて容認・3％・0％←希望)」として、販売する方法がベストで余分な費用が掛からない。
消費税の還付制度を発案した人は以上のことから、不便の上に不公平で税金の無駄(利権)を編み出す方法であり捻くれているか。
この様な思考・発想を行なって来たから莫大な借金(赤字国債)が膨らんだと考える。
庶民としては食品(赤ちゃんのミルクを含む)と生活必需品は消費税を5％以下にしてもらいたいものです。
日本を「好意的」に受け止め、東南アジアでは8割以上 中国と韓国だけが飛びぬけて否定的なのが目立つ
http://www.j-cast.com/2015/09/04244499.html
世界の森林消失率、90年比で大きく改善 国連報告書
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20150908033219a
