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民放5局、BS4K放送から撤退する方針を固め、浮上した4Kネット配信

2018年12月、「新4K8K衛星放送」の開始は、日本の映像業界に新たな時代の到来を告げる華々しい出来事となる筈でした。
しかし2025年、民放キー局系のBS5局が2027年を目途に4K放送から撤退する方針を固めたことが、明らかになりました。

ついに「BS 4K」を見限る民放、4K放送はどこへ向かう? 2025年09月18日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2509/18/news103.html
9月8日ごろから一部メディアが報じたところによると、民放5局が2027年にもBS 4K放送から撤退する方針を固めたという。
同日行われた総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する、検討会・衛星放送ワーキンググループ第15回」での議論がソースになっているようだ。

ある意味4K放送の目玉として鳴り物入りで始まったBS4K放送だが、収束へのシナリオが開始されたと考えていいだろう。
そもそも衛星放送による4K・8K放送は、20年に開催予定であった東京オリンピックをターゲットに、国策として設定された。CS放送が先にスタートし、BSで4K・8K放送がスタートしたのが18年12月のことである。

技術的にもハードルがあった。チャンネルが入り切れないことから、従来の右旋放送の他に、左旋放送が開始された。
左旋放送は周波数帯域が高くて従来設備では受信できず、アンテナ設備を始めとするブースター・分波器・分配器・直列ユニット・同軸ケーブル・壁面端子などは、設備の更新「SH(スーパーハイビジョン受信)マーク」認定製品の機材更新が必要となる。

当初から、視聴者不在の4K放送「普及進まなければガラパゴス化」の懸念があり、見切り発車した。左旋放送用のパラボラアンテナと専用チューナーなどが要る。36インチ以上の大画面でないと高画質のメリットが出ないとか、4K画質の録画に対応せずなどがあった。

4K・8K推進の普及に向けた基本的な考え方として、新たに高精細・高機能な放送サービスを求めない者に対しては、そうした機器の買い換えなどの負担を強いることは避ける必要があるとした。
高精細・高機能な放送サービスを無理なく段階的に導入することとし、その後、4K・8Kが視聴者のニーズに応じて併存することを前提し、無理のない形で円滑な普及を図ることが適切と報告された。

2025年頃には、4K及8K実用放送のための伝送路として位置付けられた、BS左旋及び110度CS左旋において多様な実用放送実現・右旋の受信環境と同程度に左旋の受信環境の整備が進捗していると予想した。

地デジ放送やBS放送の2Kを上回る魅力的なコンテンツが、4K-8Kテレビ放送で提供されるかがカギであった。
現在の4K/8K番組では、鮮やかさの効果を魅せる為に色再現を強調してあると言われ、色の3原色であるRGBの信号を実際よりも高めています。
ですから、観る人によっては色彩の鮮やかさでは濃く深く、しつこいとかケバケバしいとか、少しギラついていると感じることもあります。

視野角は地デジやBSの2Kテレビで30度程と言われ、一方、4Kテレビでは60度でも可能と説明してありますが、近くで全体の画面を観るには左右に広過ぎて目だけで追えずに、つい知らない内に首迄が動いて疲れますから60度では無理があります。

現行の地デジでも若者のテレビ離れで視聴率が低迷しているのに、別チャンネルの4K放送では見込めないだろう。
放送チャンネルが増えれば、当然に視聴率が低下するでしょう。

開始当初左旋放送に存在したのは、ショップチャンネル4K、4K QVC、ザ・シネマ4K、WOWOW 4K、NHK BS8Kであった。

民放5局、BS4Kから撤退か──TBSの資料から浮かび上がる厳しい現状とは? 代わりに浮上した4K配信 2025年09月09日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2509/09/news077.html
民放5局が2027年にもBS 4K放送から撤退する方針を固めたと一部報道機関が報じた。
情報ソースとみられる8日に行われた総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」衛星放送WGの会合では、その苦しい実情が報告されていた。

BS4Kは、2018年12月1日に放送を始めた。
しかしTBSホールディングスの資料によると、放送開始直後から調子はよくなかったようだ。「当初から収支は厳しく、累計でも大きな赤字となっており、直近でも約8.5億(円)の赤字」という。
一方で、今回は早急に事業継続の可否を判断しなければならない事情があった。
というのは、現有マスターの保守期限が迫っており、30年には更新が必要になる。そこから逆算すると今年度中に続けるか否かを決定しなければならない。
在京民放5局はBS4K放送からの撤退と4K配信への移行を検討し始めた。まだ議論を始めた段階というが、メリットは大きいと考えているようだ。

WOWOWは、2025年2月28日をもって4Kチャンネル「WOWOW 4K」の放送を終了した。
WOWOWが同チャンネルの放送終了を発表したのは2024年9月だった。
同社は「急速に変化する外部環境や競争激化により、厳しい環境にあった。当該サービスの継続可能性について慎重に検討してきたが、中長期的な経営資源選択と集中を鑑み終了することにした」と説明している。
WOWOW 4Kが放送を始めたのは21年3月だった。
しかし、同年4月には東北新社の有料放送「ザ・シネマ4K」が事業者認定を取り消されたことから、契約者が約700人(直接受信のみ)しかいなかったことが明るみとなり、BS左旋放送は「使われぬ電波」などと揶揄された。

東北新社の認定取消で明るみに出た「使われぬ電波」 影響わずか700人、4K向け“左旋”放送の意味を問う 2021年04月16
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/16/news052.html
東北新社の放送チャンネルである「ザ・シネマ4K」のサービスが終了することとなった。
しかし衛星放送とはいえ、4Kの有料放送の契約者がたった700人しかいないというのは、衝撃的であった。
これは放送事業としては、ビジネスになってないレベルである。ネットでさえ、コンテンツサービスの顧客が1000人しかいなければ詰むだろう。

2021年3月1日からWOWOW 4Kが放送を開始したところだが、4月いっぱいで「ザ・シネマ4K」が抜けると、残りはNHKWOWOW、ショッピングチャンネル2つになった。
正直、放送としては厳しいラインアップと言わざるを得ないだろう。
総務省では2019年にBS左旋・110度CS左旋の新規事業者を公募したが、応募者はゼロであった。

そんなことから、現在4K放送の直接受信可能世帯は、右旋では3180万世帯あるが、左旋では142万世帯しかない。この程度の普及率では、放送としてはほぼ事業にならない。
この数字は「設備として受信可能」なだけであり、有料放送の契約の意思があるかどうかは別問題だからである。

ちなみに4K放送開始前の2020年10月に公開されたWOWOWの決算によれば、WOWOWの加入者総数は278万8000件となっている。
左旋受信「可能」な全世帯を合わせても、WOWOW1社の「契約」規模にも届かない普及率なのである。

電波の効率利用を目指し、衛星から見て反時計回りの円を描く偏波方式(=左旋)の活用が始まったのは18年12月だった。
但し、当時は既にネット動画配信をはじめとする競合は多かった他、左旋放送を見るにはパラボラアンテナの交換に加えて分配機など宅内設備の改修も必要な場合もあるなど、ハードルの高さも指摘されていた。

日本ケーブルテレビ連盟の資料によれば、ケーブルテレビのインフラが高速化したことで、4K放送が可能な局が増加している。

なぜ『4K放送』は普及しなかったのか?BS4Kから民放が撤退する理由と「4K」の今後
https://sumaholife-plus.jp/pc_it/43282/#google_vignette

民放各社がBS4Kから撤退する直接的な引き金は、事業として成立しないほどの深刻な採算割れです。
総務省の検討会で示された資料によれば、BS-TBSの2024年度の事業費用が約8億6,000万円に対し、事業収入は約1,200万円と、もはや事業継続が不可能なレベルの赤字を計上しています。

BS4Kの欠点は、放送としての根本的なリーチ力の低さにあります。
TVS REGZAによる視聴データに基づくと、地上波のTBSのリーチ率が83%であるのに対し、BS-TBS(2K)は22.8%、そしてBS-TBS 4Kは3.5%です。BS4Kは『広告価値がほとんどないに等しい』と言っても、過言ではないでしょう。

コロナ禍では、外出自粛による「巣ごもり需要」でテレビの販売台数自体は伸びました。しかし、この需要の受け皿となったのはBS4K放送ではなく、NetflixYouTubeといったネットの「動画配信サービス」や、「家庭用ゲーム」でもありました。
巣ごもり需要が拡大する中で、国民の関心はテレビ放送による「五輪の視聴」ではなく、ネット配信やゲームに急激にシフトしたと言えるでしょう。

今回の民放各社のBS4K撤退は、放送というメディアの限界と、コンテンツ提供の主戦場が「配信」へと移行しつつある現実を浮き彫りにしたと言えるかもしれません。
今後、私たちが「4K」に触れる場所は、テレビ放送ではなくインターネットの世界が中心になっていくのかもしれません。
それは、テレビ受信というメディアが、時代の変化と共に新たな役割を模索している証とも言えるでしょう。

関連として、2017-4-27の「4K・8Kテレビの衛星放送 最新情報 試験放送 実用放送」があります。
総務省4K・8K放送の推進 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/4k8k_suishin.html 4K-8Kテ

編集後記
近い内にX級の太陽フレアが発生して太陽風が地球を直撃する様です。
その影響で衛星放送を始め衛星電話とかGPS衛星とかが損傷を受けて、機能不全になる可能性があります。
次元的と霊的な階層領域の相違により地上での事象は異なる様です。
2026/4/22を過ぎれば、最後の審判・大艱難によるリアクションは激しくなるでしょう。